法人税の申告期限は「2か月以内」
法人税の申告と納付の期限は、原則として事業年度が終わった日の翌日から2か月以内です。たとえば3月末に事業年度が終わる会社なら、5月末が期限になります。
株主総会を3か月以内に開くと定款で定めている場合などは、申告期限を1か月延ばす手続きがあります。ただし、延長した期間の分は利子税がかかるため、納付の準備は2か月以内を目安に進めましょう。
逆算スケジュールの例(3月決算の場合)
- 12月〜1月:利益の見込みを出し、役員報酬や設備の購入などを検討する
- 3月末:事業年度の終わり。在庫の数を数える
- 4月:売掛金・買掛金の残高、借入金の明細などの資料をまとめる
- 5月中旬:決算書・申告書の内容を確認する
- 5月末:申告と納付
早めの見通しが大切
決算が終わってからでは、利益を変えることはできません。事業年度の途中で見込みを出しておくと、納税の資金の準備にも余裕が生まれます。
毎月の記帳が決算を楽にする
1年分の帳簿を決算の時期にまとめて作ると、どうしても時間がかかります。毎月の記帳と確認を続けておくことが、いちばんの決算対策です。
参考:国税庁「法人税の申告と納付」。この記事は一般的な情報です。個別のご判断は、税務署や税理士にご相談ください。