「個人事業主の経費の範囲は?」「相続税の基礎控除はいくら?」といった税金の一般的な疑問は、AIに尋ねればすぐに答えが返ってくることがあります。Google検索でも、質問への答えをAIがまとめて表示する機能(AIによる概要)が使われています。こうした中で、税理士事務所のホームページは何を載せればよいのでしょうか。
この記事では、Googleの公式な案内をもとに、AI検索に向けて税理士事務所が考えたいことを整理します。
Googleの案内:特別な最適化は不要
Google検索セントラルのAI features and your website(AI機能とウェブサイト)によると、AIによる概要やAIモードに載るために満たすべき追加の条件はなく、そのための特別な最適化も要らないとされています。これまでのSEO(検索エンジン最適化)のベストプラクティスは、Google検索のAI機能にも引き続き当てはまるとしています。
つまり、税理士事務所のホームページで取り組むことは、AIの登場前と大きくは変わりません。
一般論ではなく「事務所の情報」を充実させる
税金の一般的な解説は、AIや公的機関のページでも読めます。一方で、次のような情報は、事務所のホームページでしか確かめられません。
| 事務所にしかない情報 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 誰に、何を頼めるか | 法人・個人事業・相続など、相談者ごとに対応業務を書く |
| 料金の考え方 | 顧問料が変わる要素、決算料など別料金の業務を書く |
| 依頼後のやり取り | 面談の頻度、資料の受け渡し方法、対応している会計ソフトを書く |
| 担当体制 | 誰が担当し、どのくらいの頻度で話せるかを書く |
| 事務所の基本情報 | 事務所名、所在地、対応地域、連絡先を、すべてのページで同じ表記にする |
一般的な疑問の答えを知った相談者が、「では、自分の場合は誰に頼めばよいか」と考えたときに、これらの情報が判断の材料になります。
税制の説明を載せるときの注意
- 国税庁などの一次情報で確認し、いつ時点の情報か、どの年分の話かを明記する
- 改正のたびに見直し、古い情報を残さない
- 節税の効果など、個別の状況で変わることは言い切らない
古い税制の説明が残っていると、人にもAIにも誤った情報を伝えてしまうおそれがあります。税制改正への対応を含む管理は「税理士のホームページ管理で必要なこと|税制改正と繁忙期に備える年間の段取り」で解説しています。
避けたいこと
- AI検索を狙って、税金の一般論だけの薄いページを大量に作る
- 「〇〇市 税理士」のように地域名だけを入れ替えた、中身の同じページを並べる
検索全体での見つけてもらい方は「税理士のホームページで取り組むSEO|対応業務・地域・顧客層の伝え方」で解説しています。
「AI検索対策」の提案を受けたとき
「AI検索対策」という言葉で提案を受けたら、作業の中身(どのページの、どの情報を、どう整えるのか)を説明してもらいましょう。中身が具体的なら、通常のホームページの改善として判断できます。どのAIが、どのサイトを参考にするかは外から決められないため、「必ず紹介される」という約束には根拠がありません。
まとめ
- AI機能に載るための追加の条件や特別な最適化はない、というのがGoogleの案内
- 税金の一般論より、事務所にしかない情報(対応業務・料金・依頼後のやり取り・担当体制)を充実させる
- 税制の説明は一次情報で確認し、時点を添えて改正のたびに見直す
- 「必ずAIに紹介される」という提案には根拠がないことを知っておく
税理士Webの制作では、相談者ごとの入口、業務内容、料金の考え方、相談の流れを、文章と見出しで分かりやすく整理します。これは人にも検索サービスにも伝わる基本の構造づくりで、特定のAIサービスでの紹介や引用を保証するものではありません。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の税務申告や税務相談の窓口ではありません)。
