MENU

税理士のホームページは自作・外注どちらがよい?繁忙期まで見据えて選ぶ

自作と外注、繁忙期まで見据えて(作るときと続けるときの負担を比較)

自作か外注かを決めるとき、税理士事務所では「作るとき」だけでなく「確定申告や決算の時期にも更新を続けられるか」まで考えておくと、後悔の少ない選択になります。作るのは閑散期でもできますが、ホームページの管理は一年中続くからです。

この記事では、作るときと続けるときに分けて自作・外注の負担を比べ、事務所の状況に合う選び方を紹介します。

目次

作るときの負担を比べる

ホームページを完成させるまでには、次のような作業があります。

  • どのページに何を載せるか(法人・個人・相続の入口など)を決める
  • 業務説明や料金表の文章を書く
  • デザインを整え、スマートフォンでの見え方を確認する
  • サーバーとドメインを用意して公開する

自作ならこれらをすべて自分で行い、外注なら構成の提案やデザイン、公開作業を任せられます。ただし、外注でも「業務の説明や料金が正しいか」を確かめるのはご自身です。事務所の情報をまとめて伝え、仕上がりを確認する時間は、どちらの方法でも必要になります。

続けるときの負担を比べる

公開後に続く作業は、次のとおりです。

作業自作の場合外注(保守込み)の場合
WordPress本体やプラグインの更新自分で行い、不具合が出たら自分で直す依頼先が行う
バックアップ自分で設定・確認する依頼先が行う
料金改定・受付時間の変更関係するページをすべて自分で直す内容を伝え、反映を依頼する(範囲は契約による)
税制の説明の見直し内容の判断も反映も自分で行う内容の判断は自分、反映は依頼する(契約による)
お知らせ・コラムの投稿自分で行う自分で行うことが多い(代行は契約による)

確定申告の期限が近い時期に表示の不具合が起きると、自作の場合は対応の時間をとるのが難しくなります。忙しい時期にサイトのことを考えずに済むかどうかは、外注を選ぶ大きな理由の一つです。公開後の作業の全体像は「税理士のホームページ管理で必要なこと|税制改正と繁忙期に備える年間の段取り」で解説しています。

自作が合う事務所

  • 開業準備中や閑散期に、まとまった作業時間を確保できる
  • WordPressなどの操作に慣れていて、不具合の原因を調べることに抵抗がない
  • 料金表や業務の見せ方を、自分で何度も試しながら作り込みたい

自作の良さは、思い立ったときにすぐ直せることと、作る過程で自分の強みや対象とするお客様を言葉にできることです。

外注が合う事務所

  • 顧問先の対応や申告業務に時間を使いたい
  • 顧問料・決算料・記帳代行の関係など、説明しにくい内容を第三者の視点で整理してほしい
  • 繁忙期も含めて、更新やセキュリティ対策の心配をしたくない

外注には費用がかかり、修正を依頼してから反映されるまで時間がかかることもあります。どこまでが料金に含まれ、どこから追加費用になるかは、契約前に確かめておきましょう。費用の比べ方は「税理士のホームページ制作費用は?年間の総額と契約条件で比べる方法」をご覧ください。

迷ったときの3つの質問

  1. 繁忙期を含めて、毎月サイトの確認や更新に時間を割けるか
  2. 表示の不具合が起きたとき、自分で原因を調べて直せるか
  3. 料金表や業務説明の文章を、自分で書くことに負担を感じないか

3つとも「はい」なら自作から始める選択肢が現実的です。1つでも不安があれば、保守込みの外注を検討する価値があります。

自作で始めて、顧問先が増えた段階で外注に移る進め方もあります。その場合に備えて、ドメインは自分の名義で取得しておくと、移行の手続きがスムーズです。

税理士Webで任せられること

税理士Webは、制作から公開後の保守までを1つのプランにまとめたサービスです。

  • アンケートへの回答から構成・文章・デザインを制作し、掲載内容はご本人に確認いただいてから公開します
  • 最大10ページで、スマートフォン・タブレットにも対応します
  • サーバー監視、バックアップ、WordPress等の更新、テキスト等の軽微な修正に対応します
  • お知らせやコラムは、操作説明・マニュアルをもとにご自身で投稿できます
  • 紙媒体制作、広告運用、SNS投稿代行は含みません

料金は初期制作費0円、月額4,000円(税抜)、税込4,400円で、基本は年払いの年額52,800円(税込)です。含まれる内容は料金プランのご案内と標準で含まれる内容でご確認いただけます。

自作にするか迷っている段階でも構いません。繁忙期の過ごし方や任せたい範囲をお聞きして、税理士Webでできることをご案内します。ホームページ制作の無料相談は電話・メールで受け付けています(個別の税務申告や税務相談の窓口ではありません)。

目次