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税理士のホームページに事例やお客様の声を載せるときの注意点|節税額は書かない

事例・お客様の声の載せ方(節税額は書かない)

顧問契約や確定申告、相続の相談を考えている人にとって、「自分と似た立場の人が、どう相談したか」が分かる情報は参考になります。一方で、税理士の事例には、売上や財産、家族の状況といった、とりわけ慎重に扱うべき情報が含まれます。

この記事では、税理士事務所が事例やお客様の声を載せるときの注意点と、伝わる載せ方を整理します。

目次

載せる前に確認したいこと

確認すること税理士事務所での注意
依頼者の了承掲載の了承を得る。会社名や氏名を出すかどうかも確認する
特定されないか業種・地域・売上規模・相続の時期などを組み合わせると、推測できることがある
金額の扱い売上、財産額、税額、節税額などの具体的な数字は載せない方向で考える
事実かどうか作った事例や、実在しない声を載せない

税理士には業務上知り得た秘密を守る義務があります。了承を得ていても、金額や家族の状況など、載せることで依頼者に不利益が生じないかを慎重に判断しましょう。

節税額や結果を前面に出さない

「〇〇万円の節税に成功」のような書き方は目を引きますが、税額は個別の状況で大きく変わります。同じ結果を期待させる表現は、相談者の誤解につながります。事例は、金額ではなく「どんな状況で、何に困っていて、事務所が何をしたか」を中心に書くのがおすすめです。

書き方の例(掲載文の例・想定)です。

項目書き方の例
背景個人事業として飲食店を営み、売上が増えてきた方
相談の内容法人にしたほうがよいのか、判断の材料が分からなかった
事務所が行ったこと今後の見通しを伺い、個人と法人で手続きや負担がどう変わるかを整理してご説明した
その後ご本人が検討のうえ、時期を決めて法人化された
補足判断の材料は、事業の状況によって異なります

上の表は書き方の想定例です。実際に掲載する事例は、事実に基づき、依頼者の了承を得たものに限ります。

お客様の声の載せ方

  • 書いてもらった言葉を、意味を変えずに載せる
  • 名前は、了承を得た範囲の表記にする(業種と地域、年代など)
  • 金額に触れた声は、同じ結果を約束するものではない旨を添えるか、載せない

広告としてのルールにも注意する

2023年10月1日から、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法違反となっています(消費者庁「ステルスマーケティング」の案内)。事業者が第三者に依頼・指示して行わせる表示も、広告に含まれるとされています。

依頼者に口コミサイトやSNSへの投稿をお願いする場合は、広告であることが分かるようにする必要があります。また、所属する税理士会の会則などに広告に関する定めがある場合もあるため、あわせて確認しておきましょう。

事例が少ないときの代わりの方法

  • 相談者の立場ごとに、相談から依頼までの流れを具体的に書く
  • よく聞かれる質問と回答を充実させる
  • 代表者の経歴と、得意な業種や業務、担当体制を書く

制作サンプルのように架空の内容を載せる場合は、架空であることを明記します。プロフィールの書き方は「税理士のプロフィールページの書き方|「誰が担当するか」まで伝える」、よくある質問の作り方は「税理士のホームページの「よくある質問」|料金・乗り換え・相続の疑問に先回りする」で解説しています。

まとめ

  • 事例やお客様の声は、了承を得て、事実に基づき、特定されないように載せる
  • 売上や財産、節税額などの具体的な金額は載せない方向で考える
  • 金額ではなく、状況と困りごと、事務所が行ったことを中心に書く
  • 第三者に依頼する口コミは、ステルスマーケティングにならないよう注意する

税理士Webでは、アンケートで伺った内容をもとにページを構成し、実績などの掲載内容はご本人に確認いただいてから公開します。ご相談はホームページ制作の無料相談から受け付けています(個別の税務申告や税務相談の窓口ではありません)。

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